小児治療用眼鏡の保険適用について

平成18年4月1日より、こどものメガネが保険適用になりました。

厚生労働省からの通知

1.小児弱視等の治療用眼鏡等による治療を行う対象は、9歳未満の小児とする。
2.小児弱視等の治療用眼鏡等について療養費として支給する額は、児童福祉法の規定に基く補装具の種類、受託報酬の額等に対する基準(昭和48年厚生省告示第187号)別表1交付基準中に定められた年齢階層別の装具の価格の100分の103に相当する額を上限とし、治療用眼鏡等の作成又は購入に要した費用の範囲内とすること。
3.本通知による取扱いは、平成18年4月1日から適用すること。


令和1年10月1日に2の項目について改定されました。

2.治療用眼鏡等を療養費として支給する額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成 17 年法律第 123 号)第5条第 25 項及び第 76 条第2項の規定に基づく「補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準」 (平成 18 年厚生労働省告示第 528 号)別表1購入基準中に定められた装具の価格の100 分の 106 に相当する額を上限とし、治療用眼鏡等の作成又は購入に要した費用の範囲内とすること。


保険適用対象について

9歳未満の小児で「弱視や斜視及び先天性白内障術後等」の治療に必要であると眼科医が判

断し、処方した眼鏡及びコンタクトレンズが対象になります。

(当店ではコンタクトレンズ取り扱いがないため、以下コンタクトレンズ支給に関することは省きます。)

視力矯正用の眼鏡やアイパッチ、フレネル膜プリズム等は適用対象外となります。


注意)眼科で眼鏡の現物が支給されたり、眼鏡が購入できるわけではありません。

また、必ずしも眼科から保険申請の指示があるわけではないので、眼鏡作成を指示された場

合、眼科医に「保険給付の対象となる治療用眼鏡であるかどうか」を確認してください。


申請に必要なもの

1.療養費支給申請書

加入保険団体(健康保険証に記載)から発行してもらいます。


2.眼科医による証明書

治療用眼鏡等の作成指示書等の写し

患者の検査結果(視力・眼位等)


3、眼鏡店の領収書

眼鏡購入時に一旦全額支払いますので、その時の領収書が必要です。

但し書きとして、「治療用眼鏡代金」であること、「お子様の名前」「フレーム価格」

「レンズ価格」それぞれの明細を書いてもらうようにしてください。

また、領収書発行日は2の証明書発行日以降か同じ日でなければなりません。


4、口座番号と印鑑

手続きに必要な場合があります。詳しくは各加入保険団体に確認してください。


※念のため、提出する書類はコピーをとり手元に残しておくようにしてください。

また、乳幼児医療等の対象になる場合は上記書類のコピー提出が必要になるため必ず保存

しておいてください。


申請場所

各加入保険団体になります。


支給回数

5歳未満の場合は2年に1回です。

5歳以上9歳未満の場合は2年に1回です。


支給額について

療養費として支給する額は、障害者総合支援法の規定に基づく補装具の種目「弱視眼鏡

(36,700円)」×1.06に相当する額を上限とする と定められています。

ただし、上記の金額の3割は自己負担をしなければなりませんので、38,902円の7割で

27,231円が支給金額の上限になります。


例として

※20,000円の眼鏡を購入した場合

20,000円の7割が給付されるので14,000円が支給されます。(6,000円は自己負担)


※50,000円の眼鏡を購入した場合

支給金額の上限を超えていますので限度額38,902円の7割の27,231円が戻ってきます。

(50,000円-38,902円=11,098円と38,902円-27,231円=11,671円の合計22,769円は自己負担)


注意)乳幼児医療等の対象となる年齢のお子様の場合には自己負担2割とされ8割支給される

場合もあります。また、乳幼児医療対象の場合、市町村に申請することによって自己負担額

が戻ってくる可能性があります。(給付上限38,902円を超えた金額は自己負担です。)

詳しくは各自治体にお問い合わせください。